不動産
1月
FP技能検定 2級 (学科) 2021年1月 問43
43 / 60
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
正解と解説
表示する
正解 3
一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
一般定期借地権（借地借家法22条）は存続期間を50年以上として設定し、契約の更新をしないこと、建物の築造による存続期間の延長がないこと、建物等の買取請求をしないことを定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。普通借地権の当初存続期間は用途を問わず30年以上で1は誤り、更新請求が認められるのは借地上に建物が存在する場合に限られ2も誤り、一般定期借地権は用途に制限がなく事業用建物の所有目的でも設定できるため4も誤りである。