FP技能検定 2級 (学科) 2021年1月 問48

所定の要件を満たす戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,５００万円を価格から控除することができる。

土地の所有権を等価交換方式による全部譲渡により取得した場合は、原則として、取得者に対して不動産取得税は課されない。

不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、債権金額（根抵当権の場合は極度金額）である。

不動産の所有権移転登記をする際の登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合に比べて高くなる。