FP技能検定 2級 (学科) 2021年1月 問49

相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。

土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、５年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。

土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）１５.３１５％、住民税５％の税率により課税される。