FP技能検定 2級 (学科) 2022年5月 問39

役員が所有する土地を会社に譲渡した場合、その譲渡価額が適正な時価の２分の１未満であるときは、適正な時価により譲渡所得の金額が計算される。

役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。

会社が所有する建物を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、その会社の所得の金額の計算上、適正な時価と譲渡対価の差額は、益金の額に算入される。

会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、その会社の所得の金額の計算上、適正な利率により計算した利息相当額が益金の額に算入される。