FP技能検定 2級 (学科) 2022年5月 問47

一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができる。

一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たって1戸につき最高1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を価格から控除できるため、2が適切である。1の相続による取得は非課税だが贈与による取得は課税される。3の所有権移転登記に係る登録免許税の本則税率は相続0.4％、贈与2.0％で相続の方が低く、4の建物表題登記には登録免許税が課されない。