FP技能検定 2級 (学科) 2022年5月 問56

公正証書遺言を作成する場合において、遺言者の推定相続人は、証人として立ち会うことができない。

公正証書遺言の証人には、推定相続人・受遺者およびこれらの配偶者・直系血族、未成年者などはなることができないため、4が適切である。1の遺言は満15歳以上であればすることができ、2の遺言はいつでも方式を問わず撤回できる（公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能）。3の遺留分を侵害する遺言も無効ではなく、遺留分権利者が遺留分侵害額請求をできるにとどまる。