FP技能検定 2級 (学科) 2022年9月 問46

準工業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することができない。

日影規制の対象区域として指定できないのは、商業地域、工業地域および工業専用地域です。準工業地域は地方公共団体の条例で対象区域として指定できるため、1が不適切です。2の北側斜線制限が適用されるのは第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域に限られること、3の敷地が異なる用途地域にまたがる場合は過半の属する用途地域の規定によること、4の前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率の制限は、いずれも正しい記述です。