FP技能検定 2級 (学科) 2022年9月 問48

都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、１００分の０.３を超えることはできない。

都市計画税の税率は各市町村の条例で定められますが、制限税率として100分の0.3を超えることはできません。1は固定資産税の納税義務者が賦課期日である1月1日現在の所有者であり、年の中途で譲渡されても譲受人が納税義務を負うわけではないため誤り。2は住宅用地の課税標準の特例で6分の1となるのは住宅1戸当たり200㎡以下の小規模住宅用地の部分（200㎡超の部分は3分の1）なので誤り。4は都市計画税が原則として市街化区域内の土地・家屋に課されるため誤りです。