FP技能検定 2級 (学科) 2022年9月 問48

年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合、その譲受人は、原則として、その年度内の所有期間に応じた当年度分の固定資産税を納付しなければならない。

住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり４００ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある。

都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、１００分の０.３を超えることはできない。

都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域および非線引きの区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。