相続・事業承継
1月
FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問59
59 / 60
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。
正解と解説
表示する
正解 2
相続開始の直前において被相続人と同居していなかった被相続人の配偶者が、被相続人が居住の用に供していた宅地を相続により取得した場合、本特例の適用を受けることはできない。
配偶者が被相続人の居住用宅地を取得した場合には、同居要件や居住継続・保有継続の要件は課されず、別居していた配偶者でも特定居住用宅地等として本特例の適用を受けられる。したがって2が不適切。1のとおり配偶者は申告期限前に売却しても適用でき、3の特定事業用宅地等は400㎡までを限度に80％減額、4の適用対象者は被相続人の親族であればよく、相続人でない親族が遺贈により取得した場合も要件を満たせば適用できる。