FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問51

負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合、原則として、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。

負担付贈与には双務契約に関する規定が準用されるため（民法553条）、受贈者が負担の履行をしない場合、贈与者は相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除することができる（民法541条）。1は書面によらない贈与でも履行の終わった部分については解除できない（民法550条ただし書）。2の定期贈与は贈与者または受贈者の死亡によって効力を失い（民法552条）、4の死因贈与は贈与者と受贈者の合意によって成立する契約である。