FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問56

相続人が不存在である場合は、被相続人の相続財産は法人となり、特別縁故者の請求によってその財産の全部または一部が特別縁故者に対して分与されることがある。

相続人のあることが明らかでない場合、相続財産は法人（相続財産法人）とされ（民法951条）、相続人捜索の公告期間経過後、特別縁故者の請求により財産の全部または一部が分与されることがある（民法958条の2）。したがって1が適切。2の単純承認は債務も含めて権利義務を包括承継し、3の限定承認は共同相続人の全員が共同してしなければならず、4の相続放棄の申述期間は自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3ヵ月以内である。