FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問49

３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。

３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。

軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち６,０００万円以下の部分の金額について、所得税（復興特別所得税を含む）１０.２１％、住民税４％の軽減税率が適用される。

３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。