不動産
1月
FP技能検定 2級 (学科) 2023年1月 問49
49 / 60
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
正解と解説
表示する
正解 2
３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
3,000万円特別控除には所有期間の要件がなく、居住用財産であれば所有期間が短くても適用を受けられる。10年超の所有期間が要件となるのは軽減税率の特例のほうであり、2が不適切。3のとおり軽減税率の特例では課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分に所得税10.21％（復興特別所得税を含む）・住民税4％が適用され、4のとおり両特例は重複適用できる。1の配偶者や直系血族など特別の関係にある者への譲渡は3,000万円特別控除の対象外である。