FP技能検定 2級 (学科) 2024年1月 問38

消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が１ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。

簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者である。

消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引に該当する。

消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。