FP技能検定 2級 (学科) 2024年1月 問47

年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合、その譲受人は、原則として、その年度内の所有期間に応じた当年度分の固定資産税を納付しなければならない。

住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）について、課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある。

土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村はこれと異なる税率を定めることができる。

都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。