FP技能検定 2級 (学科) 2024年1月 問45

防火地域内にある耐火建築物は、いずれの用途地域内にある場合であっても、建蔽率の制限に関する規定の適用を受けない。

防火地域内で耐火建築物等を建築する場合の建蔽率の緩和は原則として10%の加算であり、制限がなくなる(100%となる)のは建蔽率の限度が80%とされている地域に限られます。したがって3が不適切です。1のセットバック部分が敷地面積に算入されない点、2の敷地が2つの用途地域にわたる場合に過半の属する地域の用途規制が適用される点、4の北側斜線制限が低層住居専用地域・田園住居地域・中高層住居専用地域にのみ適用され商業地域では適用されない点は正しい記述です。