問26
個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、元本の円貨換算額1,000万円までとその利息等が預金保険制度による保護の対象となる。
外貨建金融商品の取引にかかる為替手数料は、外貨の種類ごとに一律で決められており、取扱金融機関による差異はない。
外貨預金の預入時において、預金者が円貨を外貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信買相場(TTB)である。
為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。