FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問36

居住者が外国所得税を納付することとなる場合、一定の金額を限度として、その外国所得税の額をその年分の所得税額から控除することができる。

内国法人から支払を受ける上場株式の配当について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。

個人が支払った政党等に対する政治活動に関する寄附金で一定のものについては、支払った年分において、所得控除としての寄附金控除に代えて税額控除を選択することができる。

給与所得者が住宅を新築または取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、最初の年分については、年末調整の対象者であっても確定申告をしなければならない。