FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問33

発行済株式総数の５％未満の株式を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

上場株式等の配当等について申告不要制度を選択できるのは大口株主等以外の者であり、大口株主等の判定基準は発行済株式総数の3％以上である。したがって「5％未満」を基準とすると3％以上5％未満の株主が含まれてしまい、これらの者は申告不要制度を選択できないため誤りとなる。1の不動産所得の計算式、2の一時所得の計算式、4の「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合に支給額の20.42％が源泉徴収される点は、いずれも正しい。