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Certia
不動産
5月公表

FP技能検定 3級 (学科) 2025年5月公表 (CBT) 問22

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借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。

正解と解説

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正解 2

誤り (適切でない)

定期借地権のうち、公正証書によることが要件とされているのは事業用定期借地権等のみです。一般定期借地権は公正証書に限らず書面(電磁的記録を含む)によればよく、建物譲渡特約付借地権については書面によることすら要件とされていません。したがって「種類にかかわらず公正証書」とする記述は誤りです。

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