憲法
司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午前 第2問
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違憲審査権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいもの の組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 表現の自由を規制する法律の規定は、一般の国民が当該規定から具体的場合に当該 表現が規制の対象となるかどうかの判断が可能となるような基準を読みとることがで きない場合であっても、当該規定を限定して解釈することによって規制の対象となる ものとそうでないものとを区別することができるときには、違憲無効であるとの評価 を免れることができる。 イ 最高裁判所によりある法律が違憲無効であると判断された場合には、その法律 は、直ちに効力を失う。 ウ 条約は、国家間の合意であるという性質に照らし、裁判所による違憲審査権の対象 とならない。 エ 被告人に対する没収の裁判が第三者の所有物を対象とするものであっても、当該被 告人は、当該第三者に対して何ら告知、弁解、防禦の機会が与えられなかったことを 理由に当該没収の裁判が違憲であることを主張することができる。 オ 違憲審査権は、最高裁判所のみならず下級裁判所も有する。
正解と解説
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正解 5
エオ
エは、被告人に対する没収の裁判が第三者の所有物を対象とする場合、被告人はその第三者に告知・弁解・防禦の機会が与えられていないことを理由に違憲を主張できるとするのが判例である。オは、違憲審査権は最高裁判所に限られず下級裁判所も有する。アは規制の対象となるものとそうでないものを判別できる基準を読み取れない規定は限定解釈によっても合憲とはならず、イは違憲判決の効力は当該事件に及ぶにとどまり法律が当然に効力を失うものではなく、ウの条約も違憲審査の対象となり得るので、いずれも誤り。