司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午前 第7問

不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っ ているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 甲土地を所有するAが死亡し、その子B及びCがAを共同相続した場合におい て、BC間でBが甲土地を単独で取得する旨の遺産分割協議が成立したが、Cが甲土 地を共同相続したものとして所有権の移転の登記をした上で、自己の法定相続分に相 当する持分をDに売却してその旨の登記をしたときは、Bは、Dに対し、単独での甲 土地の所有権の取得を対抗することができない。 イ Aがその所有する甲土地をBに売却した後、Cが甲土地を正当な権原なく占有して いる場合には、Bは、所有権の移転の登記をしなくても、Cに対し、甲土地の所有権 の取得を対抗することができる。 ウ 金銭債権の債務者Aが、債権者Bとの間で、金銭の給付に代えてAが所有する甲 土地の給付をする旨の代物弁済契約をした場合には、甲土地の所有権の移転の効果 は、AからBへの所有権の移転の登記をした時に生ずる。 エ Aがその所有する甲土地をBの詐欺によりBに売却してその旨の登記をし、AがB との間の売買契約を詐欺を理由として取り消した後、Bがその取消しにつき善意のC に甲土地を売却してその旨の登記をした場合であっても、Cにその善意であることに つき過失があるときは、Aは、Cに対し、甲土地の所有権のAへの復帰を対抗するこ とができる。 オ AがB所有の甲土地を占有し、取得時効が完成した後、BがCに対し甲土地につき 抵当権の設定をしてその旨の登記をした場合において、Aがその抵当権の設定の事実 を知らずにその登記後引き続き時効取得に必要な期間甲土地を占有し、その期間経過 後に取得時効を援用したときは、Aは、Cに対し、抵当権の消滅を主張することがで きる。