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Certia
民法

司法書士試験 (多肢択一式) 2023年度 午前 第5問

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AがBに対して甲土地を売却してその旨の所有権の移転の登記がされ、その後、Bが Cに対して甲土地を転売した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例 の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア BがAに対して虚偽の事実を告げてAB間の売買契約が締結された場合には、Aが 当該事実を告げられたことによって錯誤に陥っていなくても、Aは、Bの詐欺を理由 としてAB間の売買契約を取り消すことができる。 イ Aが第三者による強迫によってAB間の売買契約を締結した場合には、Bが当該強 迫の事実を知り、又は知ることができたときに限り、Aは、AB間の売買契約を取り 消すことができる。 ウ BがCの詐欺を理由としてBC間の売買契約を取り消すことができることを知った 後、異議をとどめることなくCから売買代金を受領した場合には、Bは、自らの債務 を履行する前であっても、Cの詐欺を理由としてBC間の売買契約を取り消すことが できない。 エ AがBC間の売買契約の締結後に、Bの詐欺を理由としてAB間の売買契約を取り 消した場合において、当該詐欺の事実を知らなかったことについてCに過失があると きは、Aは、Cに対し、甲土地の所有権を主張することができる。 オ AB間の売買契約がAとBの通謀により仮装されたものであり、その後、BがCに 対して甲土地を売却し、更にCがDに対して甲土地を売却した場合において、CがA B間の売買契約が仮装されたものであることを知っていたときは、Dがこれを知らな かったとしても、Dは、Aに対し、甲土地の所有権を主張することはできない。

正解と解説

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正解 4

ウエ

ウは、取消権者が取消権の存在を知った後に異議をとどめずに代金を受領する行為は法定追認に当たり、以後は取消しをすることができない。エは、詐欺による取消し前の第三者が保護されるには善意かつ無過失であることを要するから、過失のあるCに対してAは所有権を主張することができる。アは詐欺による取消しには欺罔行為により錯誤に陥って意思表示をしたことを要し、イは第三者による強迫の場合は相手方の善意悪意を問わず取り消すことができ、オは虚偽表示について善意の転得者は前者が悪意であっても保護されるので、いずれも誤り。

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