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商業登記法

司法書士試験 (多肢択一式) 2024年度 午後 第33問

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持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せ は、後記1から5までのうち、どれか。 ア 業務執行社員が2人以上ある場合には、合名会社における支店の設置の登記の申請 書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない。 イ 合名会社においては、退社する社員の退社届及び退社する社員以外の社員全員の同 意書を添付して、総社員の同意による社員の退社による変更の登記を申請することが できる。 ウ 業務執行社員が2人以上ある場合には、合資会社における支配人の選任の登記の申 請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない。 エ 合同会社の代表社員が株式会社となる場合には、当該代表社員の職務執行者を当該 株式会社において選任された当該株式会社の役員でない者とする設立の登記を申請す ることはできない。 オ 合同会社において、業務執行社員が業務を執行しないこととなった場合には、業務 執行権の喪失による変更の登記を申請しなければならない。

正解と解説

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正解 5

ウエ

ウは、支配人の選任及び解任は業務を執行する社員ではなく社員の過半数をもって決定するものであるから(会社法591条2項)、添付すべきは総社員の過半数の一致を証する書面であり誤り。エも、法人が代表社員である場合の職務執行者はその法人の役員である必要はないから、役員でない者を職務執行者とする設立の登記も申請することができ誤り。アの支店の設置についての業務執行社員の過半数の一致を証する書面、イの退社届と他の社員全員の同意書による退社の登記、オの業務執行権の喪失による変更の登記は、いずれも正しい。

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