司法書士試験 (多肢択一式) 2024年度 午後 第23問

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置 法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bによる滞納処分による差押えの 登記がされ、次いでAからCへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該差押えの 登記が抹消され、次いで当該仮登記に基づく本登記がされた場合において、Bが、抹 消された当該差押えの登記の回復の嘱託をするときは、Bは、Cの承諾を証する情報 を提供しなければならない。 イ 自然人であるAからBへの所有権の移転の登記がされてBが所有権の登記名義人と なった甲土地について、当該所有権の移転の登記が抹消され、その後、当該所有権の 移転の登記の回復を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書の提供を要しない。 ウ Aを抵当権者とし、Bを抵当権設定者兼債務者とする抵当権の設定の登記がされて いる甲土地について、Bが被担保債権の弁済をする前に、抵当権設定契約を適法に合 意解除し、A及びBの申請により当該抵当権の設定の登記が抹消された場合には、A 及びBは、抵当権の設定の登記の回復の申請をすることはできない。 エ Aが所有権の登記名義人であり、Bが抵当権の登記名義人である甲土地につい て、AB間の抵当権設定契約の解除を原因として抵当権の設定の登記の抹消がさ れ、その後、AからCへの所有権の移転の登記がされた場合において、当該抵当権の 設定の登記の回復の申請をするときは、Bを登記権利者とし、Aを登記義務者として 当該申請をしなければならない。 オ 債権額を1000万円とする抵当権の設定の登記を回復する登記の登録免許税の額 は、4万円である。