助産師国家試験 第100回 問7

転出した場合は転出前の自治体の受診券は利用できない。

妊婦健康診査の公費負担は市町村が実施主体であり、受診券や補助券は交付した自治体でのみ有効なため、転出後は転出先の自治体で交付を受け直す必要があります。公費負担の回数や金額は自治体ごとに異なり全国一律ではなく、助成は健康診査の費用に充てるもので薬剤処方には使えません。料金設定も各施設が定めるもので、特定の団体が示す料金表に従う義務はありません。