通関士試験 第47回 関税法等 第7問

特定委託輸出申告は、電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用して行わなければならない。 / 税関長は、輸出申告があった場合においてその輸出の許可の判断のために必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類を提出させることができる。 / 関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査は、税関長が指定した場所で行うものとされているが、税関長の許可を受けた場合には、税関長が指定した場所以外の場所で当該検査を受けることができる。

特定委託輸出申告は電子情報処理組織を使用して行う必要があり、税関長は輸出許可の判断に必要な書類の提出を求めることができ、輸出検査は原則税関長指定場所で行うが許可を受ければ他の場所でも受検できる。一方、原産地表示の有無のみでは輸出不許可の直接の事由とはならず、無償輸出貨物の申告価格は有償輸出とした場合の本邦における通常の卸売価格に相当する額とされ「工場渡し価格」に限定されないため、これらの記述は誤りとなる。