次の記述は、関税法施行令第61条第1項第2号（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）に規定する締約国原産品であることを申告する書類に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 3
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の規定に基づく締約国原産品申告書は、輸入貨物に係る輸入者が自ら作成することはできない。
日米貿易協定に基づく締約国原産品申告書は輸入者自己申告の制度であり、輸入貨物に係る輸入者が自ら作成することができるとされているため、これを否定する3の記述が誤りである。RCEPや日ベトナムEPAでは輸入者が自ら作成することはできず、日豪EPAや日英CEPAでは輸出者が自ら作成できるとする記述はいずれも正しい。
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