通関士試験 第58回 通関実務 第3問

輸入者が、継続した輸入取引に係る輸入貨物の課税価格についての評価（包括）申告書をあらかじめ税関長に提出した場合には、その提出した日から起算して3年以内に限り、当該評価（包括）申告書に記載した事項は、当該輸入貨物に係る個々の輸入申告書に記載することを省略することができる。

期限後特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を当該期限後特例申告書を提出した日までに納付しなければならない。

輸入貨物について輸入の許可後に行う事後審査は、納税に関する事項について行うこととされている。

税関長は、総合保税地域に外国貨物を置くことが承認された日から2年を超えて当該総合保税地域にある当該外国貨物を収容したときは、当該総合保税地域の許可を受けた法人又は当該外国貨物を管理していた者から、当該外国貨物に係る関税を直ちに徴収する。

納税申告により納付すべき税額が確定した関税に係る過納金で、その納付すべき税額を減少させる更正（関税法第7条の15第1項の規定による更正の請求に基づく更正を除く。）により生じたものを還付する場合には、当該過納金に係る関税の納付があった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日から還付のため支払決定をする日までの期間の日数に応じた還付加算金をその還付すべき金額に加算する。