通関士試験 第58回 通関実務 第4問

関税割当証明書に係る物品につき関税暫定措置法別表第1に掲げる税率（暫定税率）のうち一定の数量を限度として定められている税率の適用を受けて当該物品を輸入しようとするときは、当該関税割当証明書の交付を受けた者の名をもって輸入申告しなければならない。 / 関税定率法第4条第1項に規定する輸入取引により輸入される貨物以外の輸入貨物については、輸入申告の時点において国内引取り後の輸入貨物の処分の権限を有する者は、「貨物を輸入しようとする者」に該当することとされている。 / 関税定率法第4条第1項に規定する輸入取引により輸入される貨物以外の輸入貨物であって、委託販売のために輸入される貨物については、当該貨物の販売の委託を受けて自己（受託者）の名義をもって販売する者は、「貨物を輸入しようとする者」に該当することとされている。

関税割当証明書に係る物品を暫定税率の適用を受けて輸入する場合は当該証明書の交付を受けた者の名をもって輸入申告しなければならず(2)、輸入取引によらない輸入貨物については輸入申告時点で国内引取り後の処分権限を有する者が「貨物を輸入しようとする者」に該当し(3)、委託販売のために輸入される貨物については販売の委託を受けて自己の名義で販売する受託者がこれに該当する(4)ため、これらが正しい。輸入取引による貨物の荷受人の範囲や、通関業者が代理申告する際の輸入者欄の記載事項に関する記述には誤りがある。