法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問3
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株式会社であるＡ社は、貸金業法第3条第1項に規定する登録（貸金業の登録）を受けようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 1
Ａ社の主たる営業所等以外の営業所（従たる営業所）において、50人の使用人が貸付けに関する業務に従事している場合、その営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者は、登録申請書に記載すべき政令で定める使用人に当たる。
登録申請書に記載すべき「政令で定める使用人」とは、営業所等の業務を統括する者やその権限を代行し得る地位にある者などをいうので、従たる営業所の業務統括者の権限を代行し得る地位にある者はこれに当たる。金銭の出納業務のみに従事する事務員は該当せず、未成年の取締役の法定代理人は役員に含まれ、総株主等の議決権の100分の25を超える議決権を自己名義・他人名義を問わず所有する個人も役員とみなされる。