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Certia
法及び関係法令に関すること

貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問11

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完全施行日後の利息制限法に規定するみなし利息に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正解と解説

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正解 1

営業的金銭消費貸借においては、契約の締結及び債務の弁済の費用のうち、強制執行の費用は、利息とみなされない。

営業的金銭消費貸借では、契約の締結及び債務の弁済の費用は原則としてみなし利息となるが、公租公課の支払いに充てられるもの、強制執行や担保権の実行等の費用、債務者の要請による書面の再発行手数料、政令で定める額の範囲内のATM利用料は利息とみなされない(利息制限法第6条)。したがって強制執行の費用は利息とみなされない。

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