貸金業務取扱主任者 第1回 (2009年度) 問6

Ａ社は、本件貸付契約について、Ｂから、Ｂが特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面（委任状）を取得してはならない。

Ｂが特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合、Ａ社は、Ｂのために適切な代理人を推薦しなければならない。

Ａ社は、特定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合、あらかじめ、Ｂに対し、本件貸付契約に基づく債務の不履行のときには、特定公正証書により、Ｂが直ちに強制執行に服することとなる旨を説明すれば、Ｂの法律上の利益に与える影響に関する事項については説明する必要はない。

Ａ社は、Ｂとの間で本件貸付契約を締結するに先立ち、Ｂに対し、特定公正証書について口頭で説明すれば、特定公正証書の作成を公証人に嘱託する旨を約する契約を締結することができる。