Ａが、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結し、金銭をＢに貸し付けようとしている。この場合における金利に対する法規制に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、金利については2月29日を含まない年を前提とする。
正解と解説
正解 3
ＡとＢとの間で、元本を5万円とし、年2割9分5厘（29.5％）の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結した場合において、Ａが当該契約を業として行っていないときは、Ａは出資法上刑事罰を科されることはない。また、当該利息の約定のうち年2割（20％）を超過する部分は利息制限法に基づき無効となる。
元本5万円の場合、利息制限法の上限は年20%なので、29.5%の約定は年20%を超える部分が無効となる。出資法の上限金利は、業として金銭の貸付けを行う場合は年20%だが、業として行わない場合は年109.5%であるため、業として行っていなければ29.5%でも刑事罰は科されない。
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