貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問49

給与所得に係る源泉徴収票には、「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額に税率を乗じて得られる源泉徴収税額が記載されている。

資力を明らかにする書面には、一般的に発行される直近の期間（当該直近の期間を含む連続した期間における事業所得の金額を用いて基準額を算定する場合にあっては、当該直近の期間を含む連続した期間）に係る納税証明書が含まれる。

特別徴収義務者である会社から、2年以上に渡って給与の支払いを受けている者（個人住民税が非課税である者を除く。）が、当該会社から交付される給与の支払明細書には、地方税に係る金額が記載されることはない。

所得税青色申告決算書に記載される売上金額は、貸金業法施行規則第10条の22（年間の給与に類する定期的な収入の金額等）第1項第4号に規定する事業所得に該当する。