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貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問40

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民法に規定する弁済に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正解と解説

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正解 1

支払いの差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することはできない。

支払いの差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済したときは、差押債権者はその受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる(民法481条1項)ので、請求できないとする①が不適切である。②弁済場所は別段の意思表示がなければ特定物の引渡しは債権発生時に物が存在した場所、その他は債権者の現在の住所とされる(同484条)。③債務者は弁済の提供の時から債務不履行によって生ずべき一切の責任を免れる(同492条)。④利害関係を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済できない(同474条2項)。

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