貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問39

動産質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができ、これをもって質権を第三者に対抗することができる。

動産質権者は、継続して質物を占有しなければ質権を第三者に対抗することができず（民法352条）、質権設定者に自己に代わって占有をさせることもできない（同345条）ので、④が不適切である。①指名債権を目的とする質権の対抗要件は民法467条の規定に従った通知または承諾による（同364条）。②譲り渡すことができない物を質権の目的とすることはできない（同343条）。③質権が担保する範囲は元本、利息、違約金、実行費用、保存費用、債務不履行や質物の隠れた瑕疵による損害賠償に及ぶ（同346条）。