貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問39

指名債権を質権の目的とした場合、民法第467条（指名債権の譲渡の対抗要件）の規定に従い、質権設定者が第三債務者に質権の設定を通知したとき、又は第三債務者がこれを承諾したときは、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができる。

質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができない。

質権は、設定行為に別段の定めがあるときを除き、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。

動産質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができ、これをもって質権を第三者に対抗することができる。