貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問49

貸借対照表等は、資産、負債及び純資産の各部に区分して表示しなければならない。このうち、資産の部又は負債の部の各項目については、当該項目に係る資産又は負債を示すものとして、会社計算規則に規定する名称以外の名称を付してはならない。

資産の部に表示される固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産に区分しなければならない。

ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、1年内に期限が到来するものは、固定負債に属するものとされている。

純資産の部に表示される株主資本に係る項目は、資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及び自己株式申込証拠金に区分しなければならない。