貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問39

Ａは、Ｂとの間の金銭消費貸借契約について、Ｃとの間で連帯保証契約を締結した。その後、Ａは、Ｂが約定の期限を過ぎても借入金債務を弁済しないため、Ｂを被告とする貸金返還請求訴訟を提起し勝訴判決を得た。この場合、ＡのＢに対する裁判上の請求による時効の中断は、Ｃに対しても、その効力を生じる。

Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結するに際し、Ｃをその連帯保証人として指名し、当該金銭消費貸借契約について、Ｃとの間で連帯保証契約を締結した。その後、Ｃが、家庭裁判所による保佐開始の審判により、被保佐人となった場合、Ｃに弁済をする資力があっても、Ａは、Ｃに代えて、他の者を連帯保証人とする旨をＢに請求することができる。

Ａが、Ｂとの間の金銭消費貸借契約について、Ｃとの間で連帯保証契約を締結した後、Ｂは、Ａに対して、金銭消費貸借契約に基づく債務の弁済猶予を求めた。この場合、ＢのＡに対する債務の承認による時効の中断は、Ｃに対しても、その効力を生じる。

ＡがＢとの間で金銭消費貸借契約を締結し、ＣがＢの委託を受けてＡとの間で連帯保証契約を締結した後、Ｃは、Ａに対して連帯保証債務の全部を適法に履行した。この場合、Ｃは、弁済をした額、弁済をした日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償額について、Ｂに対して求償権を行使することができる。