貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問46

協会員は、貸金業の業務に関して勧誘をした場合において、当該勧誘対象者が勧誘に係る取引についての契約を締結しない旨の意思を表示した場合、当該意思表示のあった日から最低１年間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を行ってはならない。

日本貸金業協会の自主規制基本規則では、勧誘対象者が契約を締結しない旨の意思を表示した場合、当該意思表示のあった日から最低6ヵ月間は当該勧誘に係る取引およびこれと類似する取引の勧誘を行ってはならないとされており、1年間ではありません。したがって記述4が不適切です。1の勧誘についての事前の承諾取得、2の勧誘リスト等への個人信用情報の記載を避けるべきこと、3の身体的・精神的な障害等により契約内容の理解が困難であることを認識した場合の勧誘禁止は、いずれも適切です。