貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問40

連帯保証人に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、主たる債務者に対しても、その効力を生ずる。

連帯保証人に生じた事由のうち、弁済など債務を消滅させる事由を除いては、原則として主たる債務者に効力を及ぼしません（相対的効力の原則）。したがって記述4が不適切です。したがって連帯保証人に対する履行の請求による時効の完成猶予・更新は、主たる債務者には効力を生じません。1のとおり、主たる債務者について生じた時効の完成猶予・更新は保証人にも効力を生じ（民法457条1項）、2の主たる債務者の抗弁の援用（同条2項）、3の相殺権を有する場合の履行拒絶（同条3項）も適切です。