貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問36

破産者が破産手続開始後に破産財団に属する財産に関してした法律行為は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない。

破産者が破産手続開始後に破産財団に属する財産に関してした法律行為は、破産手続の関係においてはその効力を主張することができません（破産法47条1項）。したがって記述3が適切です。1は、破産債権が破産手続開始「前」の原因に基づいて生じた財産上の請求権をいうため不適切です。2は、別除権が破産手続によらないで行使できる権利であるため不適切です。4は、破産債権者が破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担した場合には相殺が禁止されるため（破産法71条1項1号）不適切です。