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貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問37

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意思能力及び行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正解と解説

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正解 3

未成年者が法律行為を行うにあたり、成年者であることを信じさせるため詐術を用いたとしても、当該未成年者の法定代理人は当該法律行為を取り消すことができる。

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません(民法21条)。したがって記述3が不適切です。したがって未成年者が成年者であると信じさせる詐術を用いた場合、法定代理人も取り消すことはできません。1の意思無能力による法律行為の無効(民法3条の2)、2の成年被後見人の定義(同7条・8条)、4の法定代理人に対する催告に確答がない場合の追認擬制(同20条2項)は、いずれも適切です。

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