貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問41
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弁済に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 2
受領権者(債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。)以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意のときは、過失があったとしても、その効力を有する。
受領権者としての外観を有する者に対してした弁済が有効となるのは、弁済をした者が善意「かつ無過失」である場合に限られます(民法478条)。したがって記述2が不適切です。過失があれば弁済は効力を有しません。1の費用・利息・元本の順に充当する法定充当の順序(民法489条1項)、3の抵当不動産の第三取得者が弁済をするについて正当な利益を有する第三者として債務者の意思に反しても弁済できること(同474条2項ただし書)、4の差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済した場合の差押債権者の再弁済請求(同481条1項)は、いずれも適切です。