貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問8

Ａは、Ｂとの間で、貸付けの金額が１00万円の貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。

Ａは、Ｂとの間で、貸付けの金額が１00万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、その１年前にＢとの間で貸付けの金額が８0万円の貸付けに係る契約を締結するに当たりＢから年収証明書として源泉徴収票の提出を受けていたときには、改めて、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受ける必要はない。

Ａは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約を締結するにあたり、Ｂから年収証明書として給与の支払明細書の提出又は提供を受ける場合には、当該給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法により直近の年間の給与の金額を算出するときを除き、直近２か月分以上のものの提出又は提供を受けなければならない。

Ｂから提出又は提供を受ける年収証明書は、所得税法、地方税法等の法令を根拠として交付されたものに限られ、根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書は年収証明書に該当しない。