法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問8
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Ａは株式会社である貸金業者であり、Ｂは個人である顧客等である。貸金業法施行規則第１0 条の１７（資力を明らかにする事項を記載した書面等）第 １ 項に規定する書面等（以下、本問において「年収証明書」という。）の提出又は提供等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、貸金業法施行規則第１0条の１６（指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務の例外）に規定する貸付けの契約ではないものとする。
正解と解説
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正解 3
Ａは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約を締結するにあたり、Ｂから年収証明書として給与の支払明細書の提出又は提供を受ける場合には、当該給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法により直近の年間の給与の金額を算出するときを除き、直近２か月分以上のものの提出又は提供を受けなければならない。
年収証明書として給与の支払明細書の提出等を受ける場合は直近2ヵ月分以上が必要で、明細書記載の地方税額を基に合理的に年間給与額を算出する方法による場合に限り直近1ヵ月分で足りるとされています。したがって記述3が適切です。1は、年収証明書の徴求義務は個人顧客との貸付けに係る契約について生じるもので、保証契約の締結に際して保証人から徴求する義務はないため不適切です。2は、1年前に提出を受けた源泉徴収票は直近の期間に係るものとはいえず、改めて提出等を受ける必要があるため不適切です。4は、地方公共団体が行政サービスとして交付する所得・課税証明書も年収証明書に該当するため不適切です。