貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問13

貸金業者Ａは、貸付けに係る契約に基づく債権を貸金業者であるＢに譲渡する場合には、Ｂに対し、当該債権が貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項及び譲受人が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について貸金業法第２４条第１項所定の規定の適用がある旨を通知する必要はない。

貸金業者Ａは、貸付けに係る契約に基づく債権をＢに譲渡した場合には、債務者Ｃに対し、当該債権について貸金業法第１7条（契約締結時の書面の交付）第１項に規定する書面を交付しなければならない。

貸金業者Ａは、貸付けに係る契約に基づく債権をＢに譲渡した後にＢが当該債権をさらに暴力団員Ｃに譲渡した場合において、Ｂへの当該債権の譲渡に当たり、Ｃが当該債権を譲り受けることを知っていたときのみならず、知り得たときも、貸金業法に基づく行政処分の対象となる。

個人である貸金業者Ａは、貸付けに係る契約に基づく債権をＡの親族であるＢに譲渡した場合において、Ｂが当該債権の取立てをするに当たり、貸金業法第２１条（取立て行為の規制）第１項に違反したときは、Ｂが当該違反行為を行わないようにＡが相当の注意を払っていたか否かにかかわらず、貸金業法に基づく行政処分の対象となる。