貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問14
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貸金業者に対する監督等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 内閣総理大臣又は都道府県知事(以下、本問において「登録行政庁」という。)が、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、当該貸金業者に対して、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができるのは、当該貸金業者の業務の運営が法令に違反するものであると認められる場合に限られる。 b 登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者が暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用した場合においては、その登録を取り消さなければならない。 c 貸金業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に、これを登録行政庁に提出しなければならない。 d 日本貸金業協会に加入していない貸金業者は、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき社内規則の作成、変更又は廃止を行う場合においては、その都度、登録行政庁の承認を受けなければならない。
正解と解説
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bc
適切なものはbとcの組合せです。bのとおり、貸金業者が暴力団員等をその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用した場合(貸金業法12条の5違反)は、登録を取り消さなければならない必要的取消事由とされています。cのとおり、貸金業に係る事業報告書は毎事業年度経過後3ヵ月以内に登録行政庁へ提出しなければなりません。aは、業務改善命令は法令違反の場合に限られず、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認められる場合にも発せられるため不適切です。dは、社内規則の作成・変更・廃止について登録行政庁の承認を受けなければならないとする規定はないため不適切です。