貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問18

貸金業者は、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対し、その業務が営業所等において資金需要者等と対面することなく行うものであるとしても、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

貸金業者は、その貸金業の業務に関し、資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為をしてはならない。

貸金業者は、貸付けの契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く。）の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合には、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。

貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明をしてはならない。