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法及び関係法令に関すること

貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問12

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貸金業法第16条の2(契約締結前の書面の交付)に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16条の2第2項に規定する当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。 b 貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16条の2第1項に規定する当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。 c 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16条の2第3項に規定する当該保証契約の内容を説明する書面を当該貸付けに係る契約の相手方及び当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。 d 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法第16条の2の契約締結前の書面交付後、契約締結前に法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合については、法令上、再度、当該契約の相手方となろうとする者に対し契約締結前の書面を交付する義務がないことに留意する必要があるとされている。

正解と解説

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正解 1

1個

適切なものはaのみで1個です。aのとおり、極度方式基本契約を締結しようとする場合には、貸金業法16条の2第2項に基づく契約締結前の書面を交付しなければなりません。bは、極度方式基本契約について既に書面が交付されているため、個々の極度方式貸付けに係る契約については契約締結前の書面の交付義務がなく不適切です。cは、保証契約の締結前書面の交付先が保証人となろうとする者であり、貸付けに係る契約の相手方には交付を要しないため不適切です。dは、監督指針上、書面交付後・契約締結前に記載事項の内容に変更が生じた場合には改めて契約締結前の書面を交付する必要があるとされているため不適切です。

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