FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問2

業務災害によって負傷した労働者が、やむを得ず労災指定病院以外の病院等で受診し、その療養にかかった費用を支払った場合、当該労働者は、療養の費用の請求により、支払った療養費の全額を受け取ることができる。

労働者が通勤災害による負傷の療養のために欠勤し、賃金を受けられない場合は、休業４日目から休業給付が支給されるが、休業の初日から３日目までの期間については、事業主が労働基準法に基づく休業補償を行わなければならない。

休業補償給付の支給を受けている労働者が、療養開始後１年６カ月を経過した日において傷病が治っておらず、当該傷病による障害の程度が一定の傷病等級に該当して傷病補償年金が支給される場合は、休業補償給付の支給が打ち切られる。

遺族補償年金は、受給権者が失権した場合に次順位者が遺族補償年金の受給権者となることができる転給制度により、すべての受給資格者が資格を喪失するまで支給される。