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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問12
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Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、代表取締役社長であるＡさんを被保険者とする以下の逓増定期保険を平成29年中に解約し、解約返戻金を受け取った。解約返戻金受取時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社は、解約前に年払保険料を10年分（総額4,800万円）払い込んでいる。 保険の種類 ： 無配当逓増定期保険（特約付加なし）契約年月日 ： 平成19年８月１日契約者（＝保険料負担者） ： Ｘ社被保険者 ： Ａさん（加入時における被保険者の年齢60歳）死亡保険金受取人 ： Ｘ社保険期間・保険料払込期間 ： 75歳満了年払保険料 ： 480万円解約返戻金額 ： 4,400万円
正解と解説
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正解 1
借 方 貸 方現金・預金 4,400万円 雑収入 4,400万円
逓増定期保険の保険料の一部を資産計上する取扱いは、平成19年8月契約の本件については契約当時の通達が適用されます。同通達で資産計上が求められるのは、保険期間満了時の年齢が60歳を超え、かつ加入時年齢＋保険期間×2が90を超える場合等ですが、本件は60歳加入・75歳満了（保険期間15年）で60＋15×2＝90となり要件を満たしません。したがって支払保険料は全額損金算入されており前払保険料の資産計上額がないため、受け取った解約返戻金4,400万円の全額を雑収入に計上します。なお令和元年の通達改正により、現在は最高解約返戻率に応じた資産計上ルールが適用されます。